ドローン資格の種類とそれぞれの取得方法

ドローンの資格は、国家資格である「無人航空機操縦者技能証明」と、各種民間団体が独自に発行する「民間資格」の２種類に大きく分かれます。国家資格には「一等資格」と「二等資格」があり、一等は視界外での有人地帯飛行（レベル４）が可能で、二等は主に無人地帯での標準的な飛行に対応します。国家資格の取得方法は、国土交通省の登録講習機関であるドローンスクールで学科および実技の講習をしっかり受講し、実技修了審査に合格したのち、指定試験機関で学科試験と身体検査に合格して申請するルートが一般的です。一方の民間資格は、 JUIDA や DPA などの有名団体が認定するスクールの講習を受講し、筆記と実技の試験に合格することで取得できます。民間資格で操縦の基礎や安全管理を習得した後に、国家資格の講習を受けることで受講時間が短縮されるため、自身の目的に応じて効率的なステップを踏んで取得を目指すのが大変おすすめです。

ドローン資格の取得に必要な費用と受験料

ドローン資格の取得にかかる総費用は、取得を目指す資格の種類や講習を受ける登録講習機関（ドローンスクール）によって大きく異なります。国家資格である「一等資格」と「二等資格」を取得する場合、スクールの受講料費用は二等で約１０万円から２０万円、一等で約３０万円から８０万円程度が一般的な相場となります。これらに加えて、指定試験機関に支払う受験費用として、学科試験の手数料（二等で約９千円、一等で約１万円）や身体検査料（書類審査で約５千円）、さらに技能証明書の発行申請手数料が別途必要となります。受講生が初学者か経験者かによっても受講時間が大幅に変わるため費用が上下します。一方、民間資格を取得する場合は、スクールの受講料および認定証の発行費用を含めて約１０万円から３０万円ほどが一般的です。事前に各スクールの受講料や試験費用の詳細な内訳をしっかりと確認し、予算に合わせた計画を立てることが大変重要です。

ドローン資格の取得期間と学習スケジュール

ドローン資格の取得にかかる全体の期間は、スクールでの講習の受講から最終的な技能証明書の発行までを含めて約１ヶ月から２ヶ月程度が一般的な目安となります。スクールでの実際の受講期間は、二等資格の初学者で３日から５日程度、一等資格では１０日前後となるケースが多く、経験者の場合は最短１日から３日程度に短縮されます。学習スケジュールとしては、まず事前の受講申請を行い、並行してオンラインや対面での座学講習で航空法や安全管理の専門知識を徹底的に深めます。続いて専用の実習施設での実技講習を受け、高度な操縦技術を反復練習して修了審査の合格を目指します。スクール修了後は、指定試験機関での学科試験や身体検査、さらに免許の交付申請手続きを順次進める流れとなります。天候や講習の混雑状況による遅延も十分に考慮し、数ヶ月先の運用目標から逆算して余裕を持ったスケジュールを組むことが大変重要です。

ドローン資格は何歳から取得できるのか

ドローンの国家資格である「無人航空機操縦者技能証明」は、一等、二等ともに１６歳以上から取得することが可能です。１６歳に達していれば、高校生や未成年であっても学科試験や実技試験を受験して講習を受け、資格を取得できます。ただし、１８歳未満の未成年の場合は、登録講習機関（ドローンスクール）への申込みや国土交通省への申請手続きの際に、親権者など法定代理人の同意書や証明書類の提出を求められるのが一般的です。一方で、JUIDAやDPAなどが発行する民間資格についても、多くの団体やスクールで受講対象を１６歳以上と定めています。一部の民間スクールでは保護者の同伴や同意を条件に小中学生などのジュニア向け講習を実施している場合もありますが、本格的な操縦資格や国家資格の取得を目指す場合は、一律で１６歳がひとつの大きな基準となります。早期から挑戦することで、将来的な業務利用やキャリア形成にも大いに役立ちます。

ドローン資格に必要な受験条件と身体要件

ドローン国家資格の取得にあたっては、定められた年齢要件などの受験条件と一定の身体基準を確実にクリアする必要があります。基本的な受験条件として、満１６歳以上であることや、安全な飛行作業を著しく妨げるアルコール中毒や精神障害などの欠格事由に該当しないことが厳密に求められます。一方の身体要件では主に視力、色覚、聴力、運動能力が審査対象となります。視力はメガネやコンタクトレンズによる矯正を含めて両眼で０．７以上、かつ片眼でそれぞれ０．３以上が必要となります。色覚は赤色、青色、黄色の識別ができること、聴力は一定の距離で必要な音声や各種警報音を正確に聞き取れることが基準とされます。身体検査の手続きは、指定試験機関での受検のほか、有効な自動車運転免許証の提出や医師の診断書を提出する方法でも確認が可能です。万全な体制で安全な操縦を行うために、自身の身体適性を事前にしっかりと確認しておくことが重要です。